1985-04-16 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
それ以外に先生御指摘の外債でございますけれども、両機関ともそれぞれ活発にこの数年、外貨債をいろいろの手段を用いまして、開銀におきましては米貨債も発行するということで、各地で外債を発行する工夫を重ねておるわけでございます。
それ以外に先生御指摘の外債でございますけれども、両機関ともそれぞれ活発にこの数年、外貨債をいろいろの手段を用いまして、開銀におきましては米貨債も発行するということで、各地で外債を発行する工夫を重ねておるわけでございます。
外貨債につきましては、英貨債、米貨債、スイス貨債、ドイツ貨債のそれぞれの種別がございます。それで内国債でございますが、これは十一月末の債額が二千五百二十六億円でございまして、これは内国債のうち普通国債でございますが、これは二千五百六十二億円でございます。
かつての米国で出していた米貨債につきましても相当部分先ほど申し上げましたとおりヨーロッパ筋が消化しているわけでございます。こういうものには少しの不安もございません。ただ違いますのは、ドルの本拠であるところの米国の国内からの応募がないという点は、確かにこれは従来のニューヨークで利子平衡税の前に出しておりましたドル建て債とは違うわけでございます。
戦後、十四銘柄を償還しておるわけですね、英貨債、あるいは米貨債について。戦前発行された外貨債で、今残っているもの、たとえば東京電燈の英貨債があるわけですね。あるいは東京市債、横浜市債、そういうものがあるわけです。こういうものは、これは政府に肩がわりされて、やはり政府がこれを償還するということになると思うのですが、そうなんですかどうかですね。この二点について。
一段貿易は国と国との友達づき合いであるが、資本取引はいわば親類づき合いだといわれていますが、米貨債発行が継続的に際限なく繰り返されることになれば・本家の言いなりになって頭の上がらない親類のはしくれに成り下がらないとも限らないのであります。
一般貿易は国と国との友だちづき合いであるが、資本取引はいわば親類づき合いだといわれておりますが、米貨債発行が継続的に際限なく繰り返されることになれば、本家の言いなりになって頭の上がらない親類の端くれになり下がらぬとも限らないのであります。
○受田委員 この加入者等の引き受け電話債の額、公募債、政府引受債、米貨債、いろいろあるわけでございますが、この一般公募債よりも加入者引き受け債券の方にはるかにウエートを重く置いているという点が、私は問題が一つあると思う。漸次これを減額して引き受けさせるような方向へ仕向ける必要はないか。
○説明員（大橋八郎君） この外債の問題は、昨年度の予算の際に、御承知の通り二千万ドルの米貨債の募集が予算総則において認められました。この募集ができた暁には、この金を原資として、約三万個の新規の架設をやり得るということが、三十五年度の予算の総則において認められたわけであります。
○政府委員（西原直廉君） 過去におきまして、地方の公共団体が外債を借りましたときに政府で保証いたしました例といたしましては、ただいまお話しのように、関東大震災のときと、戦前におきまして外債を発行しました最初は明治三十二年、これは神戸市の英貨債でございまして、二万五千ポンド、その次昭和二年に東京市の米貨債、これが二千万ドル発行いたしました。
そこで、昨年の二月日本の国債が米貨債として発行されました。これがおそらく日本の外債といたしましては戦後唯一のものであろうかと思うのであります。こういった状況でございますので、もちろん電電公社にとりましては、外貨債は初めてお願いいたしたものでございます。
一番最近の例で申しますと、日本は、日本関係の外貨社債と申しますか、外貨債と申しますものは、債券を発行いたしましたのは昨年の二月の十五日に日本国政府が米貨債を発行いたしましたのが、戦後におきましては一番新しい例でございます。このときの例を申し上げますと、期限は十五年でございます。それから利率は五分五厘、発行価額はたしか九八％だったと思います。
現実の問題といたしましては最近の模様で見ますと、あるいは西独とか、スイスあたりが若干そういう国際的な金融界に出て参りましたような模様もございますし、将来あるいはそういうところと連絡がつくということも考えられないではないとは思いますけれども、現在のところといたしましては日本の財政当局といたしましては大体米貨債以外には考えていないようでございます。
○政府委員（酒井俊彦君） わが国の対外債務でございますが、いろいろ多岐にわたっておりますので、一つ一つ申し上げますと、まず外貨債、これは昭和三十四年十二月末——昨年末の残存債額は英貨債、米貨債、仏貨債合計で八百三十三億円ということに相なっております。内訳を申し上げますと、英貨債が五百二十六億円、米貨債は三百六億円、仏貨債が一億円ということに相なっております。
その内容を申し上げますと、第一に、政府は、昭和三十三年度において百八億円相当額の米貨債を発行し、または米貨借入金をすることができることとし、昭和三十三年度において、百八億円全額の米貨債発行または借入金をすることができなかったときは、その残額を限り、昭和三十四年度において、米貨債発行または借入金をすることができることとしようとするものであります。
わが国の今後の国債の決済を長期にわたっていろいろ計画を立ててみますと、戦前の英貨債とか米貨債、仏貨債はきわめて少額でありますが、それらのものであるとか、あるいは賠償その他の決済等をいろいろ考えて参りますと、都合のいいというか、好条件の場合にその道を開いておくことも一つの方法ではないかと思います。
このうち、いわゆる外貨債、これは、御承知のように、戦前英貨債、米貨債あるいは仏貨債というような通貨によって発行いたしましたものの総額が八百七億円でございます。
それから、二番目にお伺いしたいのは、三千万ドルを限度として米貨債を発行し、あるいは米貨借入金をすることができるようにしておる、こう言っておる。この限度以内においてこの法案は包括委任をする、こういう意味でありますか。
それでこの会議におきまして英貨債と米貨債につきましては二十七年――同年の九月二十六日に友好的に妥結が成立いたしましたのでございますが、この四分利付の仏貨公債につきましては、日仏の主張が非常に開いておりましたために解決を見なかったのでございます。 その争点になりました点は、券面に利札及び元本の支払いの場所の規定、支払い方法の規定がございます。
このような日本経済は、さきに結ばれたビルマとの賠償協定、しかして今議題となっているフィリピンに対する賠償協定、さらに近く交渉が開始されるであろうインドネシアのそれのほか、対ヴェトナム、対ラオス等の懸案とともに、タイ特別円、イタリア特別円等の処理があり、さらにまた、外債としては米貨債、英貨債、仏貨債の返済が残されており、また他面、ガリオア、イロア等のいわゆる対米債務と称されるものもあり、中国からは特別
そこで、今日確定しております債務は英米貨債を含めましてフィリピン、ビルマ賠償、タイを含めて、その他を入れまして、総額で年額に直しまして約九千四百万ドルになるのであります。これが今日まあ払わなくてはならないときまっておる年間の支払いであります。これに今後予想される対外支払いを要する債務ができるわけでありますが、そのうち一番大きいのがやはり何といってもインドネシアの賠償であります。
○国務大臣（一萬田尚登君） 詳しい数字はあとから申し述べさせますが、今までのところ、賠償等できまっておりますフィリピン賠償の五億五千万ドル、これを入れまして年間の外貨払いが五千万、これに英米貨債の外貨債の元利払いが、これは元金が、今、私の記憶では三億七千三百万余あると思いますが、この年間の払いが三千五百万、加えまして八千五百万ドルが一応今……。